商取引は「基本契約」と「個別契約」の２種類の契約から構成されることがあります。これは、商取引が継続的に行われるものであることが多く、個々の取引の成約について簡便さが求められるからです。

具体的には、あらかじめ個々の取引に適用される基本事項を取り決めておき、発注書や請書のやりとりだけで契約を成立させるようにして、成約にかかる手間を省く工夫を行います。この場合の基本事項の取決めを「基本契約」と呼び、発注書などを交わして個々の取引について合意することを「個別契約」と呼びます。

基本契約とは

基本契約とは、継続的取引全体に適用される基本事項の合意をいいます。BtoB取引の多くは継続的な取引ですが、逐一網羅的な契約書を作成していると取引コストが増大してしまいます。そこで、あらかじめ基本事項を合意しておくことで、その後の取引について簡易な合意で済ませるようにするのです。典型例としては、不特定物売買の取引基本契約をあげることができます。

典型的な売買の基本契約には、「債権保全関連条項」と「商品の特質に関係する条項」の、２種類の条項を入れます。

債権保全関連条項

債権保全関連条項には次のような条項を入れます（※1）。

• 債権保全関連条項
• 報告義務に関する条項
• 営業上の重大事項の通知義務に関する条項
• 期限の利益喪失条項
• 無催告解除条項
• 担保提供義務に関する条項
• 相殺、換価処分の許容に関する条項
• 弁済充当の順序に関する条項

商品の特質に関係する条項

債権保全関連条項が個別的色彩の薄い金銭債権の回収に重点が置かれていたのに対して、商品の特質に関係する条項はもう少し具体的な取引に接近します（※1）。

• 個別契約の締結方法に関する条項
• 価格の算定方法・代金の支払方法に関する条項（なお、個別契約でも合意される。）
• 商品の納入方法に関する条項
• 検収条項
• 危険負担に関する条項
• 所有権の移転時期に関する条項
• 契約不適合条項・品質保証条項
• 免責条項
• 債務不履行に関する条項
• 損害賠償条項

※1：江頭 憲治郎『商取引法』（弘文堂、第8版、2018年）後掲6-7頁参照

個別契約とは

個別契約とは、基本契約の対概念であり、個別的な単発の取引契約のことをいいます。基本契約がなければ、そもそも個別契約を観念することはできません。一般的な取引契約の構成要素のうち、基本事項として基本契約ですくい取った残りの部分が個別契約なのです。とはいえ、個別契約では、個別の取引の中核部分が合意されることになります。

具体的には、次の部分を合意することになります（※2）。

1. 商品明細
2. 価格
3. 納入条件
4. 代金支払条件（なお、基本契約でも合意される。）

※2：江頭 憲治郎『商取引法』（弘文堂、第8版、2018年）後掲8頁参照

そもそも、基本契約と個別契約の組み合わせで取引を行うことにする理由は、逐一、個別の取引の契約書を作成するなどの手間をかけたくないからです。それゆえ、個別契約には「個別契約の契約書」というものが存在しないか、あっても簡素なものであることが通常です。

個別契約の締結方法としては、たとえば、基本契約上で注文書や請書のやりとりがあって契約が締結されることなどが考えられるところで、契約締結方法をなるべく簡易にする工夫がなされます。

より簡易に個別契約を締結したい場合には、メールなどのやりとりによって契約を締結するという方法も考えられます。いずれにせよ、継続的に多数回行われる取引に余計な手間をかけないような工夫が大切だということです。

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条項解説記事一覧

• 基本契約と個別契約について
• 子会社と関連会社と関係会社とグループ会社の違い
• 解除条項（催告解除・無催告解除）
• 中途解約条項（解約権留保特約）
• 権利義務譲渡禁止条項
• 製造物責任
• 危険負担
• 報告義務条項
• 損害賠償条項（損害範囲の拡張・限定）
• 再委託禁止条項（再委託の可否・条件）
• 支払条項（取引対価の支払方法を定める旨の条項）
• 有効期間条項と自動更新条項（契約期間に関する条項）
• 期限の利益喪失条項
• 知的財産と知的財産権
• 知的財産権帰属条項
• 表明保証条項と誓約条項
• 表明保証条項における当事者の主観（「知る限り」「知り得る限り」）
• 秘密保持条項
• 反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）
• 管轄条項（第一審の専属的合意管轄裁判所を定める旨の条項）
• 準拠法条項
• 国際仲裁・調停
• 競業避止／禁止条項
• 競業避止／禁止条項（取締役・従業員等に対するケース）
• 契約不適合責任
• 売買契約における契約不適合責任