GVA TECH株式会社では、テクノロジーで契約業務に関する課題の解決を目指すだけでなく、弁護士の先生方へお役に立つような情報発信を行っています。その一貫として、弁護士の先生向けに、業務効率化や顧問獲得に関するセミナーも開催しています。

今回は、スタートアップ法務をテーマに、AZX総合法律事務所のマネージングパートナー COO 弁護士 菅原 稔先生と、弊社代表取締役でありGVA法律事務所の代表弁護士も務める山本がディスカッションしました。本稿では実際のディスカッションで使用したトピックに沿って、その内容を前後編２回にわたってお伝えします。

前編から読む

スタートアップ法務の魅力（続き）

菅原先生 （以下、菅原）：
もう一つ魅力を挙げるとしたら、飽きがこないところでしょうか。世の中で流行っているものの一歩手前を常に走る必要があり、例えば2021年はNFT関連のご相談が多くありました。その前はUberのような運送、Airbnbのようなシェアリング、IoT、ドローンだということをやってきて、毎年新しい分野を見れるのは楽しいです。若手だろうがなんだろうがその分野をしっかり勉強したら専門家を名乗れるような、チャンスの塊だと思います。

山本：
最近はその新しい分野自体が細分化されて、次から次に出てきますよね。もはやスタートアップという言葉でくくれなくなっていて、最後は業種ごとに案件を固めていく必要を感じています。

菅原：
たしかに今は各業界のトップランナーが独立してスタートアップをやるケースも増え、弁護士よりもクライアントの方が業界のことに詳しくなってきています。うちの若手を見ていても、僕が一年目のときよりクライアントからの要求レベルが格段に上がっているので大変そうです。それが故に専門性の強みも出てくるのはいい面ですが、やはりいうほど簡単なことではないので、ちゃんとやろうとすると実はきついのがスタートアップ法務の特徴ですね。

ただ、若手と年次が上の弁護士では感性が違い、スタートアップが新たに始めるビジネスに対する理解の速さや感度も異なるので、若ければ若いなりのチャンスがあるのはスタートアップ法務のいいところです。弁護士は特に期が上の人が偉いという風潮がありますが、スタートアップ法務に限っては必ずしもそれが当てはまらず、弁護士にも若い感性が求められるので、若手弁護士が挑戦する意義がある領域だと思います。

スタートアップ法務のつらいところ

菅原：
24時間スピードを求められるのは大変です。そのスピードも年々早くなっていて、昔は「３営業日で返信します」というと早いですねと言われたりしていていましたが、今はもうそれだと遅いこともあります。このスピード感に耐えられるかどうか、合う合わないはやっぱりあると思います。

山本：
弁護士としてもっと調べたい、もっと腰を据えてやりたい気持ちをいい塩梅で切り上げないといけないのも、合わない人がいるかもしれません。あとはやっぱり、気持ちのある経営者を間近に見ていながら、ビジネス自体が成功しないときは辛いです。

菅原：
実際は10社に１社も成功しない世界ですからね。その分、クライアントとしては最後までご一緒できなかったとしても、後日ニュースでバイアウトを知ったりするだけでも嬉しいものです。

テクノロジーやビジネスの知識はどこまで必要か

菅原：
AZXの若手には、あるに越したことはないけど特段いらないよと伝えています。技術や理論を知っていることよりも、クライアントのサービスに興味をもつ好奇心の方が大切です。新しい製品やサービスの話を聞いたときに、このサービスって何がすごいんですか？裏側はどうなっているんですか？と質問するだけの基礎知識は必要ですが、何よりもまずそのスタンスが重要だと思います。

山本：
全く同感で、分からないことはクライアントに聞けば良いと思っています。スタートアップ法務で向き合うのは基本的に未知のことばかりで、最初から知っていることなんてほぼありませんから。もちろん利用規約を作るのに商流を整理するような力は一定必要ですが、それすらも聞けばいいと思っています。聞いて理解する必要はあるけれども、最初から知っている必要はないんです。

菅原：
どの分野も１社目はそうやってクライアントに質問しまくるので、（その領域の）２社目から楽になる、みたいなところはありますよね。一生勉強できるかどうか、興味をもち続けられるかどうかが重要だと思います。

ファイナンスをやるにあたって財務の知識はどこまで必要か

菅原：
これも同じで、あったらいいけどあんまりいらないと思います。クライアントが言っていることが分かる程度の用語の知識は必要で、AZXでいうと簿記２級くらいの基礎知識はもっておいてねという感じですが、それ以上は求めません。ただ、アドバイスをするにあたってビジネスの規模感が分かることは大事だと思います。

山本：
そうですね。ファイナンスというよりは数学や算数のレベルで、アレルギーをもたずに契約書の一部としてきちんと読める力は必要です。菅原さんがおっしゃるように規模感の理解も大事で、その事業の売上が100万円なのか1,000万円なのか１億なのか、相場感を直感的に理解して話を聞けるスキルは必要だと思います。

菅原：
適正なバリュエーションを聞かれたりすることもありますが、我々はビジネスコンサルタントではないので、講釈を垂れることはしません。ただクライアントがジャッジを求めてきたときに何も回答できないのでは意味がないので、他の案件などを通じて得た相場観などの知見をもとに、我々の立場として一定の回答ができる程度のビジネス素養は必要かなと思います。

山本：
この温度感を修習生に伝えるのは結構難しいですが、踏み込みすぎても踏み込まなさすぎてもダメ、という感じがありますね。

スタートアップ法務の収益性

菅原：
うちも事務所として安定した経営を20年やってきていますので、きちんと仕組みを作れば収益化はできます。ただしスタートアップ法務＝シードアーリーだけを対象にした法務、と定義してしまうと、それは確かに難しいかもしれません。逆にいうと、成長する全ての段階を対応してようやく収益性が上がってきますので、スタートアップ法務の収益化においてはオールステージに対応できる体制を作ることが大切です。肌感覚としては8,000万〜１億円規模の調達をしてようやく顧問料が払えるスタートアップが多いので、そのレンジくらいまではできるようにしておくとよいかと思います。

山本：
組織としての対応ノウハウを蓄積して、稼働の時間を抑えることも大事です。依頼はどんどんくるので、全部をゼロベースでしかも教育しながらやっているような状態が一番大変だと思います。

菅原：
うちも事務所を立ち上げて最初の半年間は、ひたすら内部の雛形作成や情報蓄積に注力していたと聞いています。それくらいのエネルギーで体制を作らないと難しいということでしょうね。逆に１人でやるなら１社数十万円のフィーで、外部アドバイザーとインハウスの間のような立ち位置をとるのはいいかもしれません。一生続けるのはきついと思いますが、ある時期にそういう形でキャリアを積むのはありだと思います。

今後の展望

菅原：
他の業界でも見られる傾向ですが、分野ごとの専門化が進むことによって、案件が事務所よりも個人に紐づいていくようになると思います。さまざまな専門性をもったメンバーで総合力を担保できるような組織を作っていきたいですね。

他方で、インフラとなるべき人材も必要です。キャリアに多様性が出てくるのはいいことですが、逆に日々発生するコーポレート業務のような、ベースとなる業務について手を動かしてくれるプレーヤーが意外と欠けてしまう状況も出てくると思います。専門性を磨くと同時に、インフラとしての存在感も出していきたいです。

山本：
たしかにそこは今後も変わらず、整っていないと許されない領域です。クライアント対応を任せるにしても、基礎的な実務能力が一定を超えている必要はありますね。

最後に一言

菅原：
今日の対談でお伝えしてきたように、スタートアップ大好きな私でも辛いと思うことは多々ありますが、それでもやっぱり楽しいから、この業界にずっといます。今日の話を聞いて少しでも楽しそうと思ってくれたら、ぜひ足を踏み入れてみてください。合う合わないはあると思いますが、社長とのコミュニケーションで得られる達成感は他に変え難いものがありますので、ぜひ多くの若手弁護士の皆さんにこの楽しさを味わってほしいです。

山本：
基礎的な地力をつける大変さはありますが、新しい感性がそのまま弁護士としての価値につながる業界です。一人でも多く、スタートアップを支援する弁護士が増えることを期待しています。