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日清食品HDの本間さんに伺う、法務担当者の「日々のあり方・振る舞い方」(後編)

GVA TECHでは、テクノロジーで契約業務に関する課題解決を目指すだけでなく、企業の法務パーソンの方々のお役に立てる情報発信を行っています。その一貫として、企業法務に携わる方々向けのセミナーも随時開催しています。

今回は、法務担当者が日々、どのように業務に当たればよいのかをテーマに、日清食品HDのジェネラル・カウンセル、本間正浩さんを講師にお迎えしてお届けしました。

・法務パーソンの定義
・法務部門に期待されていること
・法務パーソンが結果を出すためには
・具体的な日々の過ごし方

などを、具体的に解説します。

法務に携わって30年。日本を代表するジェネラル・カウンセルのひとりとして、世界各国の法務パーソンと交流をされる本間さんの視点と具体的な考え方は、多くの法務パーソンの皆さんの参考になるでしょう。

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本間 正浩
日清食品ホールディングス株式会社
CLO・執行役員、ジェネラル・カウンセル

1989年弁護士登録。10年のプライベート・プラクティスの後、1999年、GEエジソン生命保険(株)執行役員・ゼネラル・カウンセルとなり、企業内法務に転身。その後、デル(チーフ・リーガル・カウンセル)、GEコンシューマーファイナンス(チーフ・リーガル・オフィサー)、新生銀行(法務部長)等を経て2013年より現職。
日弁連弁護士業務改革委員会・企業内弁護士小委員会座長。Executive Committee member, ACC Asia GC100、日本組織内弁護士協会海外事情研究会座長


法務パーソンに求められる「リーダーシップ」

法務パーソンは判断を実行するところまで責任を負うことになります。

答えは出しました、法的にはこうです、あとは知りませんというわけにはいきません。そうなると、法務パーソンに必要とされるのは、法的知識だけではないということになります。

関係部署と調整する広い意味での政治力は不可欠です。先述のリーダーシップ、人に影響を与える力です。

この「人に影響を与える力」はどのようにしたら獲得できるのか。本間さんは「彼・彼女の言うとおりにやったら上手くいったという経験の積み重ね」だと語ります。

「企業法務部門への信頼は、企業の目的を正しい方法で実現するために、責任を分かち合い、ともに努力することで初めて獲得できます。企業が法的に問題なくその事業目的のために行動できたか。それに寄与できたかですね。

 彼・彼女の言うとおりにやったら上手くいった。これだけ利益が出た、儲かった。あるいはこういうビジネスがはじめできないかと思ったができるようになった。またはあの人の言うことを聞いて止めることにしたら、別の会社で同様の事業を起こして失敗して大損害になった。法的な大問題になって潰れてしまった。なるほど、この人の言うことを聞けば上手くいくんだなということで信頼を獲得できるわけです」

ビジネスサイドからの信頼とは、法的に正しいことを言うかどうかで得られるのではない、そう繰り返します。

企業に対して、担当者に対してなにをすべきかなにをしてはいけないのかを、ビジネスサイドが分かる形でアドバイスする。そのアドバイスに従って動いたら上手くいった。

過去に上手くいったなら、次の機会でもあの人の言うことを聞いてみようとつながっていき、やがてあの人の言葉に従えば間違いないという評価に繋がります。

間違いないという評価を得られたら、企業はその人の言うとおりに動くことになります。

これはすなわち法務部門が企業を動かしたということにほかならず、信頼されれば企業が動く、動くと信頼を獲得できるという好循環が生まれています。

「重要なことは、これは私の実体験なのですが、それだけ信頼されて初めて『ノー』を聞いてくれるんです。

 あれだけがんばってアグレッシブに自社の発展に寄与してくれている人が『ノー』と言っているのなら聞かなければならないと判断して、ようやくこちらの『ノー』を聞いてくれるんですね。これがまさにパートナーとガーディアンの循環関係です」

本セミナーでは、法務パーソンの定義から考え方、具体的な行動に至るまで具体的に解説され、参加者からは「たいへん参考になった」との声が続々寄せられました。

Q&A

ここからは、あまりの熱気に時間を超過して行われた質疑応答から、一部抜粋してお届けします。


Q.法務パーソンにとっての結果とは利益・利潤ですか? 不利益にならないことですか?

A.利益に貢献し、かつ法令に遵守させリスクを回避する。我々はそれを両方やらないといけないんですね。つまりどちらか一方ではありません。そこに我々の仕事の難しさがあります。


Q.法務パーソンがもっと自信を持って事業担当者に意見することができるようになるには、もっと事業理解をする必要があると思います。法務パーソンの育成過程で必要な経験値や事業理解の領域についてどのようにすればいいかアドバイスをお願いします。

A.やはり経験を積むことでしょうね。

たとえば、ある企業では一定期間、ビジネス部門に出向させて法律以外の仕事をさせるということでビジネスを理解させるということもあります。

私自身は法務部門長としての20年の経験の中でいくつかの会社で勤務し、1つのビジネスだけではなく、さまざまなビジネスを経験していますが、わからないことは耳学問の中でなんとなく掴んでいくようにしています。

あとはやっぱり中途採用の活用でしょうかね。

その企業が持っていない知識や経験を取り入れることで、法務部全体の多様性が生まれ、シナジーが発生すると思うんですよね。

企業によっては意図的に事業部から法務部に異動させて、法務パーソンの頭の中をひっくり返してもらうといった取り組みをしているところもありますね。


Q.昨年発行されたISO31022(リーガルリスクマネジメント)の導入を法務部内で検討しています。経営層に導入可否の判断を仰ぐに当たり、本間さんから見てISO31022の有用性、または導入に置いて重要視するべきことがあれば教えてください

A.自分を振り返る、あるいは自分の状況を安心させるという意味ではすごく重要だと思います。

問題は、特に経営陣が気にするのは、一体これが何の役に立つんだという点です。認証を取ることにどんな意味があるんだということだと思うんですね。

ひとつは宣伝かもしれませんが、私が重要だと思うのは自分を振り返るひとつのツールであるという点です。

この種のスコアリングって、ややもするとスコアのためのスコアになってしまいます。こういう条件を満たせばスコアが何点上がるとか、このファクターを上げれば認証が取れるとかね。認証を取るための作業になってしまうのでは、それはつまらないと思う。

これをやると法務がより会社に貢献できるようになる、または、会社に貢献できる状態になっていることをみんなが知ることが大切なんですと言えるかどうかじゃないでしょうか。

企業によっては中身を見る人もいるし、逆に外見を取り繕うことに関心がある人も残念ながらいらっしゃるでしょうから、そういう人にはそういう説明をしないといけませんが、僕のポイントとしては「これが何の役に立つんだ」という問いにきちんと答えられるかどうかだと思います。


本間先生からは多くの示唆を頂戴しました。 本セミナーが法務部や法務関連の皆さまの業務の参考になれば幸いです。

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