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【セミナーレポート】これからの企業法務の話をしよう「日本エア・リキードの乾山啓明様に伺う 法務大競争時代のサバイバルに必要なこと」(前編)

2021年6月17日、日本エア・リキード合同会社で常務執行役員法務本部長、北東アジアCLO(日本・韓国)を務める乾山啓明様を講師にお迎えし、最新の法務事情、海外における企業法務の最新動向をお話しいただきました。

これから訪れる、法務パーソン激動の時代に必要な考え方とは? 激しい競争下で生き残っていくために必要なスキル、能力とは?

当日のセミナーの模様を、前後編に分けてレポートします。


乾山 啓明
日本エア・リキード合同会社
常務執行役員法務本部長、北東アジアCLO(日本・韓国)

総合商社の法務部で約20年間の経験(米国現法の法務責任者を経て、国内外の電力事業等を所管する法務セクションのヘッド)。 2018年に日本エア・リキード入社、同社GCを経て、2020年より現職。
過去の主要な法務担当案件として、インフラプロジェクトへの出資・JV・売却(LNGプラント、火力・太陽光・風力等の発電事業、水素関連事業等)、米国陪審訴訟を含む訴訟・国際仲裁など。
ニューヨーク州弁護士。


「これからの企業法務の話をしよう」

リーガルテックの導入などを通じて法務業務の効率化を実現した"その先"に、法務部門として何をすべきか、未来に向けて先進的な取り組みを実践されている法務の方とディスカッションするセミナーです。ゲストと弊社の山本との"未来の企業法務のあり方"に関する議論を通じて、法務部門の組織づくりのヒントをお届けします。

これからの企業法務について


法務のアウトソーシングで起こる、法律事務所と法務パーソンの競争

山本 俊(以降、山本):
GVA TECHの山本です。本セミナーも5回目となりました。

これからの企業法務の世界について、最先端で活躍する法務パーソンにお話を伺っています。いろいろな方々にお話を伺っていくなかで、企業ごとに業務の独自性があったり、表に出ていないだけで付加価値の高い業務をしている方々がたくさんいらっしゃることがわかりました。

こういった情報をどんどん共有していくことで、企業法務の底上げができていくのではないかと感じています。

本日は、日本エア・リキード合同会社の乾山啓明さんをお招きしています。よろしくお願いいたします。

乾山 啓明 さん(以降、乾山):
よろしくお願いいたします。ご紹介に預かりましたエア・リキードの乾山と申します。

まずは自己紹介をさせていただきます。私はこれまでずっと法務のキャリアを歩んできました。日本の大学を卒業したあと、1997年に総合商社に入社して以降、ずっと法務畑です。前職の総合商社には約21年間在籍していたのですが、そのうちの7年間はアメリカで過ごしました。

3年前に化学業界のメーカーである日本エア・リキードに転職しました。現在は、日本の法務部門のヘッド、日本と韓国の法務チームのマネージをしています。

今日のテーマは「法務大競争時代のサバイバルに必要なこと」としました。これを聞いて「競争ってなに?」と皆さんお感じになったと思います。

話したいことは2つあります。

ひとつは外部の法律事務所と、企業内の法務部門との競争の話です。

もうひとつは、今度は法務の中。世界、ひとつの企業体、他の企業体の法務担当者での競争といった話になります。

まずは1つ目の競争についてお話したいと思います。

山本:
よろしくお願いいたします。

乾山:
まず、いま世界でどのような変化が起こっているか、お話しします。

現在、社外の専門家と社内の専門家の競争が至るところで起きています。たとえば財務・経理という機能。これは従来、各企業内でその機能を持っていましたが、いまは外部にアウトソースする会社が増えています。

アウトソース先も日本だけではなく、世界各国におよびます。たとえば、外資系企業では経理や財務といったサービスを提供する組織を、日本ではない別の国に置いて、グローバルに一元化する動きも見られます。

日本企業でも、たとえばコールセンターを東京や大阪にある本社機能とは別に、外国に置くといったことは珍しくありませんね。そういった動きが、法務の分野にもいよいよ来ています。

先ほど「外部の法律事務所と企業内部の法務部門が競争になる」と言いました。これについて、「競争よりも互いに協力関係にあるじゃないか」と思われる方もたくさんいらっしゃると思います。そのとおり、まずは協力関係にあります。

多くの企業では、法務部門内のマンパワー的な問題、あるいは専門性の問題で処理しきれないものを、専門性のある法律事務所に委託する、あるいはM&Aなどの大型案件でマンパワーが足りないから外部の法律事務所にお願いする、これが一般的な姿だったと思います。

こういった関係性がいま、海外では変わってきています。

たとえば、アメリカではある一定以上の企業規模であっても、法務の機能を大胆に分けて、一部の取り扱い分野や一部の地域については、法律事務所にまるごと投げてしまおう、とする企業が現れ始めました。

もちろん日本でも顧問契約を結んで、外部の法律事務所と日々の相談をするケースもありますが、それにとどまらずに法務の機能をドラスティックにアウトソースしようという動きが出てきています。

なぜそんな動きが出てくるかというと、企業側の目線でいえば、社長あるいは経営陣からすると、誰からリーガルアドバイスを受けても構わないんですね。専門的で的確なアドバイスであれば出どころは問いませんと。

もちろん、社内のことを一番よく知っている社内の法務部員からそういうアドバイスをもらうのがベストだ、という考え方もあります。ただ、外部からアドバイスを得られるのであれば、外部から聞くのでもいい。あるいはテクノロジーの進歩で、簡単な契約書などはリーガルテックを使ってある程度早く答えが出せる。将来的にはチャットボットなどのリーガルテックを使って、そこから簡単なアドバイスを得られるかもしれない。

各国の弁護士法などさまざまな規制はありますが、経営者目線で言えば「どこに頼んでも一緒」なんです。良質なリーガルサービスさえ得られればどこでもいい、ということで法律事務所と法務パーソンとの間で競争が起きているわけです。

翻って、日本のケースを考えてみましょう。

日本では、一定以上の規模のある会社であれば法務部門はありますが、そうでなければまだ法務の担当者が兼任しているような状況です。専任でいても1〜2人でやっている。インハウスの市場規模は正確には数値化できませんが、まだまだそんな状況です。

ただ、年々法務の認知度は上がっているようです。経営法友会が5年に一度、企業法務の法務部門の実態調査をしています。直近の調査は去年行われており、その中間報告が公表されているのですが、回答した1,200社に、法務パーソンはおよそ9,000名以上いることになっています。

ここ10〜20年で法務の認知度は上がり、法務部門で働いている人も増えている。それによって法務で処理している法務の仕事も全体として増えていると考えられます。

現在は、ほとんどのケースにおいて自社の法務業務は法務部員が担当していますが、日本でも外部の法律事務所がまるごと「法務業務代行サービス」として請け負っているケースも出てきました。

これまでは弁護士に丸投げすると高い。コストの面で折り合わなかったのですが、日本でも弁護士が増えていることもあり、そういった丸投げサービスを安価で提供している事務所も出てきています。

以上、簡単に触れたのが競争の1つ目について。外部の法律事務所と企業内部の法務部の間での競争という話です。


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海外で進む法律事務所のアウトソーシング

山本:
僕の方から質問をさせてください。

まず、「法務部の仕事を外部の法律事務所が丸抱えする」というところでいうと、契約書業務が多いのではないかと思っています。

これまで日本では、給与計算や経理業務をアウトソースするケースは珍しくありませんでした。給与計算だけで上場している会社もあるほどの市場規模がありますが、契約書業務を法律事務所丸投げで請け負う場合、スタートアップ・クラスなら、たしかにあるんですね。

毎月20〜30万円くらいで、スタートアップの契約書業務を丸投げで請け負うケースはあるのですが、それなりの規模の企業業務を法律事務所が請け負う場合、専門性と料金体系の部分で、まだ目立ったケースは見られない状況だと思っています。海外だと成立しているのですか?

乾山:
アメリカでは市場ができつつある、できはじめている状況です。

各州の弁護士法・倫理規則にもよりますが、たとえばM&Aの案件について、丸ごと法律事務所と専属的な契約を結ぶといった事例です。料金についてもある程度ディスカウントしてもらい、かつオルタナティブ・フィー・アレンジメントと言われるのですが、固定のフィーだけではなく成功報酬も支払うと。

これは国による弁護士法によって、認められている国と認められていない国とがありますが、ディールの規模に応じて、投資銀行のように成功したディール金額の何%を受領する事務所も出てきています。

面白い例としては、入札案件で企業が参加するときに「入札で負けてしまったら法律事務所から費用の全部または一部の請求をしない」と、企業と同じように法律事務所側もリスクを取って、あたかも企業と一心同体になってやるケースも出てきています。

また、これも国によって許されている国と許されていない国とがありますが、企業の弁護士報酬をお金で支払うのではなくて、株式で支払う方法を取っているところもあります。支払い方法の多様化が進んでいること、法律事務所も企業とともにリスクを取る契約体系で、どんどん市場開拓を進めています。

これらの動きは、法律事務所同士の競争が非常に激しい、というところにも端を発しています。

その動きが顕著に見られるようになったのは、ご記憶の方も多いと思うのですが、やはり一番の転機になったのは2000年代半ば、2005〜6年かと思います。この時期に、英国系・米国系の法律事務所が他国へのアウトソースを盛んに始めました。典型的なアウトソース先の例はインドですね。

たとえばアメリカの訴訟におけるディスカバリー対応業務、簡単な契約書のレビュー、破産関係の業務を、さまざまな法律事務所がインドにアウトソースするとか、イギリスの法律事務所がアイルランドに拠点を作ってそこにアウトソースしますといった動きです。アメリカ国内でも、ニューヨークで受けた案件をウエストバージニア州の弁護士に委託するといったことが行われています。

法律事務所間で熾烈な競争を勝ち抜くために、アウトソースできるところはアウトソースする、これが法律事務所同士の競争のなかで行われています。

法律事務所にない独自ノウハウをいかに蓄積するか

山本:
ありがとうございます。もうひとつ質問させてください。

法律事務所サイドで気になるところだと、いわゆるM&Aが代表例だと思うのですが、単価が高くて付加価値が高い業務は、法律事務所もクライアントから未知の案件の依頼を受け、業務を進めていく中で専門性を学んでいく側面もあると思うんです。

こういった業務を企業としては内部でやるのか、法律事務所に出すのかの判断として、どこに経験を帰属させるのかで変わってくると思うですよね。

こういった経営にインパクトがある業務について、できるだけ内部でやろうとするのか、リスクが高いから外部に投げようとするのか、海外ではどのような流れになっているのですか?

乾山:
基本的には、重要なノウハウは内部に貯めていこうとしていると思います。

特に業界の知識が問われる、あるいは最先端の分野だと、立法も追いついていません。外部の法律事務所に出しても、彼らにも経験がないわけで、本当に新たな分野についてはインハウスにノウハウは貯まることになると思います。

たとえば私が働いているエア・リキードという会社では、ひとつの事業として水素ビジネスを手掛けています。最近、水素社会といった言葉が出てきたり、水素に関するさまざまな利用方法が開発されているのですが、そういった分野ではまだまだ法律事務所にもノウハウがありません。必然的に、社内でノウハウの蓄積が進んでいる状況です。

ただ、これもコストとのバランスですので、今後は二極化していくと思います。単純業務についてはマンパワーの関係もあって社内でできないところもあり、そういった業務はアウトソースする方向に進んでいくと思います。

山本:
ありがとうございます。できるだけ単純業務は外に出すようにしたいですよね、企業側では。

乾山:
そこは後ほどお話しするサバイバルの話にもつながるのですが、社内の法務として身に付けなければならないスキル、経験。どうやって競争に勝っていくのかというところで、外部の法律事務所にもないノウハウ、ビジネスの知見というのは非常に重要なテーマになると思います。

これからの法務パーソンに求められる「意義」

山本:
ありがとうございます。ここで参加者の方々から、質問をいただいています。

質問1:法務の外注という話、なるほどと思う反面、企業の法務パーソンが自らの意義を発揮するとしたらどこになると思いますか?

乾山:
とても良い質問をありがとうございます。法務パーソンとして意義を出すというところでは2つあると思います。

ひとつは、自分の会社のビジネスは自分が一番よく知っていることです。外部の法律事務所には絶対負けないというところは皆さんあると思います。やはりビジネスを知らないと効果的なアドバイスはできません。ビジネスの知見を踏まえたリーガル・アドバイスの提供というのがひとつ大きな意義になると思います。

もうひとつは取れるリスクの感度についてです。やはり、どうしても外部の法律事務所としては企業のリスクは取りづらいものです。先ほど、入札案件で成功しなければフィーはいらないと言っている法律事務所もあると申し上げましたが、あくまでもそれは例外です。外部の法律事務所はリスクを取りづらい。最終的には「そこは企業内でご判断ください」と言わざるを得ない点もあると思います。

社内の法務で重要なのは、「ここまでのリスクは取れますので、こちらのプランが良いと思います」というところまで、ビジネスとリスクを踏まえた提言ができるところだと考えています。

質問2:企業内部にいる法務担当者の強みは、会社の事業内容や進む方向性の理解など、社内の事情に通じているということもあると思います。乾山さんが会社の事業内容をより理解するためにしていることを教えてください。

乾山:
会社の事業内容をよく知るために大切なのは、現場を見ることだと思っています。たとえば製造業であれば必ず工場があります。その工場に足を運んでどのように自社の製品が作られているのかを知る、といったことです。

あとは社内の方と法務部門との関係性では、営業や管理系の部署との接点が多いと思います。しかし、それだけではなく、自分の会社のお客様からお話しを聞くことも大切ではないかと思います。

法務にいると、カスタマー・サティスファクションとかカスタマー・エクスペリエンスの向上というところから距離が離れてしまうところがあると思うんです。お客様の要望を理解した上で契約を作るとか、自らの事業内容を知るためには、お客様のビジネス、要望を知ることも大切だと思っています。

後編に続く

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