2021年３月26日、クラウド人事労務サービスの最大手である株式会社SmartHR コーポレートグループ 法務ユニットチーフの小嶋陽太弁護士をお招きし、オンラインセミナーが開催されました。

わずか３年で社員数十名規模から数百人規模へと急拡大していく中で、法務部門が抱える課題や、最先端のITサービスを提供する企業で法務部門が提供できる価値について、お話を伺いました。

当日のセミナーの模様をお届けいたします。

前編はこちら

レピュテーションリスク（自社についてのマイナスな評価・評判）を避けるためには

山本：
弁護士資格を持ち、法律事務所での勤務経験があるからこそ、企業法務として生み出せる価値、としてはどのようなものがありますか？

小嶋：
外部の法律事務所の活用イメージが具体的に湧きやすい、という点は大きなメリットです。法律事務所に依頼する状況になったとき、この案件ならこの事務所に頼むといいだろう、その際のコストはこれくらいだろうといったことがわかりますからね。そういった点で、全体最適を意識した依頼ができているのではと思っています。

また、弁護士時代に裁判も手掛けていましたので、紛争の結末を予測できる点も大きいかと思います。万が一裁判になってもこういう結末になるだろう、このケースなら和解で着地するだろうと予測ができるので、「このケースはゴーです」「今回はやめておきましょう」と経営陣にも言いやすいと感じます。

山本：
SmartHRさんはスタートアップ企業という点で、法務部と経営との距離が近いのではないかと思います。法務と経営とはどのようにコミュニケーションを取っているのか、教えてください。

小嶋：
まず、経営との接点ですが、毎週行われる経営会議には必ず出席しています。経営会議で議論されるあらゆる議題を見て、法務的に問題がありそうなら、その場でコメントして軌道修正をしています。

山本：
もちろん違法な点があれば待ったをかけると思うのですが、違法ではなくても、炎上事例や、いままでは問題がなかったけれども、最近では社会に許容されにくくなっている価値観などの問題があると思います。これらについてはどこまで踏み込んでいますか？

小嶋：
難しい分野ですが、積極的に介入するようにしています。会社の中で、これらの問題について誰かに明確なオーナーシップがあるか、他部署がリードして対処してくれるかというと、なかなか難しいと思うんです。

レピュテーションリスクや企業価値を毀損する問題から企業を守る存在として、法務は適任ではないかなと考えています。

炎上にしろ価値観の変容にしろ、法律で決められていることではありませんので、いかにキャッチしたり社内に浸透させたりできるかを日々考えながら進めている状況です。

山本：
違法かどうかの判断以外の部分にまで法務が踏み込むべきなのかというのは、難しい問題ですよね。ただ、社内にやれる人がいないとなれば、法務がやるべきだと自覚を持って皆さん取り組まれているのではと思うのですが、やっぱり踏み込んでいくべきだと思いますか？

小嶋：
法務がリードするのが適切かという部分について、現時点では自信があるわけではありません。しかし、役員や社内メンバーに危機感を持ってもらうだけでも会社がより良くなっていくだろうとは思っています。その危機感を、社内に浸透させるための橋渡しは法務が担えるのではないでしょうか。また、その機能を法務が担わないと、なにか問題が起こったときの対処が遅くなってしまうのではとも思いますね。

専門性と流動性の「バランス」

山本：
現在、法務部門は小嶋さんを含めて２人、近々３人体制になると伺いました。経営やプロダクト以外の部分で、これから手掛けていこうと考えていることはなんですか？

小嶋：
急成長している組織ですので、社員が急増する中、どのようなコミュニケーションを取っていくかという点について考えています。

社員が増加することで、もちろんそれぞれの価値観のズレが生じやすくなるので、そこからハラスメントやカルチャーの変容・崩壊も起こり得ると思うんです。法務としてどのような研修を行えば、そのようなズレを埋めつつみんなが気持ちいい状態を作っていけるか、という点を考えています。

山本：
SmartHRさんは現在およそ400人規模で、数年後には1000人の組織になっていくと思います。そうなると、法務部としても10人程度が必要になるかと思いますが、どのような組織にしていくか、イメージはありますか？

小嶋：
珍しくない作りかもしれませんが、専門性の高い人が各セクションに分かれて運営されていく組織をイメージしています。ビジネス法務担当、コーポレート法務担当、知財担当といったように、それぞれのポイントに専門性の高い方を配置するような具合ですね。

一方で、メンバー間の異動も柔軟にしていきたいと考えています。弊社のような成長フェーズにある企業の場合、法務が担っていたある機能が突然どこかの部門に移ることもよくあることです。「これしかやりたくない」という方ではなく、幅広い業務に興味・関心を持てる仲間を増やしていけたらと思っています。専門化は高めつつ、流動性も維持したいということですね。

山本：
新しい業務や新たなビジネスのキャッチアップ能力は重視されますか？

小嶋：
弊社の場合、法務としての専門性はもちろんなのですが、ITサービスの理解と新しいものを面白いと思える感性も大事かなと思います。

参加者からのご質問（当日未回答分）

セミナー当日は、参加者の皆さんから多くのご質問をいただきました。セミナー中に回答できなかった質問について、終了後にお答えいただきました。

Ｑ．部署の社員教育についてお教えください。法務人員が少ない中、どのようなやり方をされていますか？ eラーニングなどが多いのでしょうか？

小嶋：
全社向けに行う研修はeラーニングを実施しています。毎月入社される新入社員の方向けには、毎月30分の枠をとってzoomで入社時コンプライアンス研修を実施しています。

Ｑ．事業部門の人から法務に対する質問が増えるようになったのはどれくらいからですか？ 法務に相談する＝敷居が高いとか、反対されるのではないか？ といった雰囲気からなかなか抜け出せません。

小嶋：
特別なことはしていないのですが、法務担当者が複数名になって法務相談に集中できる担当者が生まれ、よりスピード感がありつつも丁寧な回答ができるようになってから徐々に増加したと捉えています。

Ｑ．法務の方が現在2名とのことで、コミュニケーションにおいて気をつけていることはありますか？

小嶋：
法務部内のコミュニケーションとしては、2名とはいえリモート勤務が続いているため、毎朝zoomで朝会の時間を設け、雑談でもいいので口頭で話ができる場を設けるようにしています。

Ｑ．社員の契約書に対する理解・意識を高めるために、法務担当として意識されていることはありますか？

小嶋：
弊社において一番典型的で重要な契約は、弊社とお客様との間のサービス利用契約だと考えていますが、その内容となる利用規約については、社員向けに逐条解説的な記事を作成し、社内公開しています。あとは月並みですが、法律相談の際には条文の趣旨などもセットで理解できるような説明を一同心がけています。

Ｑ．法務としては推進すべきだが、役員陣などがあまり重視していない事項を進めたい場合は、どうやって実行していらっしゃいますか？ どのような点を意識して、その事柄の重要性を役員に伝えていますか？

小嶋：
その事項に対応しないことによって生じてしまった他社事例とそのインパクトを調査して実例込みで話す、社外役員の方や外部の先生にもご意見を聞いて客観的な重要度を把握する、などなるべく客観性を持たせてコミュニケーションを行うように意識しています。

Ｑ．法務関連の外部サービス（判例検索サービスに限らず）は、何を利用されていますか？

小嶋：
電子契約サービスや法律書のオンライン閲覧サービスは複数利用しています。それ以外のリーガルテックの導入はまだトライアル段階であり本格的な導入はできていない現状です。

まとめ

小嶋：
単に弊社の現状をご紹介するような感じになってしまい、皆様にとって新たな知見はなかったかもしれず恐縮です。これからの法務のあり方について、みなさんと引き続き議論するような機会がつくれましたら、幸いです。

なお、現在弊社では法務部門の採用も積極的に行っております。もしご興味がある方がいらっしゃいましたら、まずはカジュアルにお話できればと思いますので、気軽に私までご連絡ください。

山本：
まだまだお聞きしたいお話がたくさんあるのですが、時間が来てしまいました。また、機会を設けてお話をお伺いさせてください。本日はありがとうございました。

小嶋：
ありがとうございました。

アンケートから、参加者さんのお声

• 他社の法務担当のリアルな話を聞ける機会がないため、参考になりました。
• 法務と社内部門とのかかわりあい方について、他社がどのようにされているかを聞けたので勉強になりました。
• 法務担当者が２名という状況で、具体的にどのように日々業務をこなしておられるかが参考になりました。
• 少人数規模の法務業務の実態と工夫を知ることができ、実践してみようと思うところも多々ありました。
• 私が置かれている環境の一歩先を行かれているような方だったので、お話のすべてが参考になりました。
• 他社の法務ご担当者様のお話を伺う機会が少ないので、自社が他社の取り組みや意識に比べて足りていない点を課題として感じられたし、将来的に目指すべき法務の在り方をイメージできました。

本セミナーを通じて、平日のランチタイムにお集まりいただいた意欲あふれる法務担当者様に、これからの気づきがあれば大変幸いです。