「企業の法務部門の仕事」というとどんな業務をイメージしますか？

一般的には、契約書の作成やチェック、締結先との交渉、訴訟など法的な問題が起きたときの対応、というイメージを持たれている方が多いと思います。「法律」といえば真っ先に思いつくのが弁護士ですので、ドラマや映画で見る「弁護士の仕事」のイメージに影響されている面もあるかもしれません。

もちろんそれらは正解ですが、全体の一部分でしかありません。実際にはもっと広い範囲で、法務部門は会社を運営するために必要な役割を担っているのです。

本記事では、法務部門の役割を実務面を中心に分類して紹介します。もちろん会社によっても業務の範囲が異なる場合もありますが、法務部門に興味のある方はもちろん、すでに法務を担当していて、これからどの分野に力を入れるべきか、検討されている方もぜひご参考にしていただける内容です。

大きな分類「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」

法務の業務を分類する際によく使われるのが「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」の3つのカテゴリです。

3つとも以前から使われていたキーワードですが、この中でも「戦略法務」が、近年法務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とセットの文脈で使われることが増え、あらためて注目されるようになった分類です。

戦略法務

明確な定義は決まっていませんが「法律知識やスキルを経営戦略に反映し、効率化や利益向上を実現すること」または「経営問題と密接に関わる法務問題について、経営戦略として良い打ち手を実現するために法務問題を検討・構築・処理し、法務リスクのみの観点から離れて最適解を目指す試み」などと表現されることが多いようです。

法務の業務の中でも「株主価値の向上に法務面でどんなアプローチができるか」がポイントです。もっとも経営視点に近い法務業務ともいえます。企業活動の中では以下のような業務が対象になります。

• 新規取引／新規事業におけるリスク検討や実現手段の考案（最近では法改正などのロビイングも含みます）
• 知的財産の戦略的な活用
• 海外展開のサポート
• M&Aのサポート

予防法務

予防法務とは、企業法務の業務の中でも大半を占める業務です。法的な紛争の発生を避けたり、紛争からの悪影響を減らすために、予防的に行う取り組み全般を指します。具体的には以下の業務が対象になります。

• コンプライアンス遵守状況のチェック
• 契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理
• 損害賠償など、契約において発生するリスクの特定や対処方法の検討
• 株主総会対策
• 社内規定整備
• 労働問題や労務管理
• 知的財産管理
• 情報漏えい対策
• 許認可や業法、業界の規制対策

臨床法務

臨床法務とは、倒産処理や訴訟対応、クレーム対応など、発生したトラブルを直接解決する法務業務です。実際に起きてしまったことに対応するという性質から、予防法務と対比して「臨床法務」と呼ばれています。他にも「紛争法務」「紛争処理」などと呼ばれる場合もあります。法律的な対応が増えるため、法務部門だけでなく顧問弁護士との連携も必要になります。

• 損害賠償の請求～和解交渉
• 訴訟への対応
• 債権回収や財産の保全（仮処分や仮差押えなど）
• クレームやトラブルの対応
• 社員や役員の不祥事への対応
• 業法などの法令違反時の対応

以下の記事では戦略法務および予防法務と臨床法務をそれぞれ対比しながら、具体的な業務の例とともに紹介していますので、あわせてぜひご覧ください。

関連記事：戦略法務とは？予防法務や臨床法務との違いから具体例、必要なスキルを解説

企業法務の実務面での分類

ここまでで挙げた3つの分類の他にも、会社における機能別の分類もあります。

法務の体制が充実していない会社や、キャリアが浅い方にとっては、こちらの分類のほうが理解しやすいかもしれません。

ここからは「会社運営に関する法務」「事業に関する法務」「内部統制に関する法務」と大きく3つに分けて、具体的にどんな実務があるか紹介します。

会社運営に関する法務

機関法務

機関法務は、会社の重要な意思決定（機関決定）を円滑にするための機関運営を担当する法務です。

株式会社であれば、取締役会、株主総会など会社法で定められた機関運営、および決定後の登記申請などが対象になります。その他にもストックオプションの発行や、上場企業では、株式事務まで業務に含まれる場合もあります。

法務部門だけでなく財務や経理、総務部門との連携も重要な業務です。必然的に規模の大きな企業ほど、重視される領域です。

訴訟法務

取引先や顧客、行政機関などとの間で生じる紛争に対応する業務です。

実際に訴訟が起きる頻度は少ないですが、起きたときの対応リソース（訴訟準備、代理人となる弁護士の選任～内部・外部間のコミュニケーションハブとしての役割などにかかる時間や費用）が大きくなる傾向があるため、いざというときに機動的に対応できる体制を整えておく必要があります。

また、訴訟への対応に加え、次の紛争防止を予防するための対策も含まれます。紛争の原因をつきとめ、同じことが起こらないに契約書の記載内容を改善したり事業部門と業務フローを見直したりといった予防法務まで含まれます。

顧問弁護士との連携

法務部門が充実している企業でも、訴訟時の代理人を依頼したり、特定領域に専門性のある弁護士や法律事務所との連携は重要になります。普段から顧問弁護士と密に連携できる関係作りも法務部門の重要な役割のひとつです。

戦略法務

M&Aやグループ再編、法的見通しが立ちにくい新分野での事業展開など、定常的に発生しないが会社にとって重要な意思決定をサポートする法務の総称です。企業における実務として「戦略法務」という呼び方をすることは少なく、状況によって対象業務は変わります。

法律面の知識はもちろん、事業や顧客、競争環境の理解やファイナンス面の知識まで必要とされる、法務の中でも高度な業務です。

法令調査

法令改正は、企業や業界にとって影響の大きい変化の一つです。

法令改正が自社や業界、部門にとってどんな影響があるのか調査、対応を検討することも重要な役割です。特に、海外に拠点があったりグローバル展開している業界は、進出国での改正も対象になります。

事業に関する法務

契約法務

契約書の締結に関わる業務で、契約書作成・契約書レビュー、交渉、締結までがメインの業務になります。企業によっては、合意に至った契約書の締結や管理、契約期間終了後の対応まで担当する場合もあります（総務など管理部門が担当する場合もあります）。

なお、締結した契約書の管理、押印管理、製本といった事務的な手続きは、契約法務とは分けて（法務）庶務と呼ぶ場合もあります。

法律アドバイス

事業部門への法律面からのアドバイスや相談業務です。規制のある業界や、新規事業立ち上げ時は、法律面で問題がないかを確認するプロセスが重要になります。

また、海外から新たな競合企業が参入するなど、外部環境が急激に変化した場合など、事業部門と連携してどんな対応すべきかを議論していく役割も求められます。

知財法務

特許や意匠、商標など会社の競争力に直結する知的財産を管理、活用する業務です。他社からの侵害防止や出願作業など防衛的な役割はもちろん、知的財産を活用した収益拡大（ライセンス契約やアライアンス構築など）の機会においてもリードする役割が求められます。

利用規約や約款の管理

サービスや事業ごとの利用規約、約款も契約書の一部です。交渉や修正が発生することはそれほど多くはありませんが、自社のリスクを回避しつつ、提示先からみても合理的な内容を常にメンテナンスする業務です。特にTo C（一般消費者向け）サービスでは、消費者契約法の観点から妥当な内容かが近時問題になることも多く、常に周辺知識のキャッチアップも欠かせません。

内部統制に関する法務

コンプライアンス管理

「法令遵守」と訳され、近年の企業活動でも重要な要素の一つです。法律、法令を遵守するのはもちろんですが、企業倫理や社会的な常識までを対象に、経営において適正に対処していく活動全般を指します。

近年、訴訟手続の簡略化が進み、コンプライアンス違反や経営陣の不正などによる業績低下に対する株主代表訴訟が増加しています。倫理的な影響はもちろんですが、企業価値や株主構成にも影響する可能性があり、法務部門にとっても重要な役割の一つです。

通報制度の運営

コンプライアンス管理の一つとして、不正が表面化することを予防するための通報制度を設ける企業もあります。贈収賄やセクハラ・パワハラなどのハラスメント行為など、組織内で隠れてしまいやすい不正を発見し、被害拡大を防止する役割です。

社内規程の整備

社内での承認の仕組みや権限の明確化など、企業が大きくなるとともに明文化されたルールが必要になってきます。特に上場などで社会との関係性が変わるタイミングでは必須といえるでしょう。

個人情報・機密情報の管理

顧客や取引先、従業員に至るまで、企業は膨大な個人情報を持ちます。個人情報管理の基準は法律で定められており、法律に準拠した管理体制を実現する役割です。個人情報だけでなく機密情報の漏洩防止も含まれます。

具体的には、社内での情報の受け渡し方法や禁止行為のルール制定などを担います。今後は、事業上の個人情報活用の要請と、法律による規制、情報元である本人の安心感、これらがうまく調和するように社内における情報の在り方を事業部と一緒に設計することが求められるでしょう。

おわりに

法務部門の業務について、会社における機能や実務面から分類して紹介しました。もちろん上記がすべてではなく、会社によってさまざまな業務を法務部門で管掌しています。

これから法務部門を立ち上げる企業や、現在の法務面での課題を洗い出したり、キャリア形成のために自分が強みとするポイントを整理する場合などに、参考にしていただければ幸いです。