紛争解決だけではない、企業の経営課題にも伴走する「新たな顧問サービス」をOLGAで実現

投稿日：2025.02.20

社名: 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
事業内容: 企業法務・市民法務

弁護士　竹内彰志

早稲田リーガルコモンズ法律事務所で、医療・介護業界の法務、行政顧問、一般中小企業法務など幅広い分野を取り扱う竹内彰志先生に、OLGAの契約管理モジュール導入の価値や、OLGAによって新たな顧問サービスを提供するまでの軌跡について伺いました。

事務所・取り扱い分野の概要

早稲田リーガルコモンズ法律事務所の概要を教えてください

竹内先生：
当事務所は、2013年3月、60期台の弁護士を中心に設立されました。2024年2月現在、裁判官OBなど幅広いバックグラウンドを持つ35名の弁護士が所属しています。

私自身は63期です。主な取り扱い分野は、医療・介護業界の法務、行政顧問、一般中小企業法務、成年後見、遺言相続、刑事事件、報道対応や学校法務など、幅広く担当しています。

導入のきっかけは、契約更新ミスに関するクライアントからのご相談

OLGA契約管理モジュール導入の経緯について教えてください

竹内先生：

導入を検討したきっかけは、顧問先のクライアントから受けた、契約書管理に関するご相談でした。そのクライアントでは、ある契約の自動更新期日を超過していることに気づかず、不要なサービスの利用を継続せざるを得なくなったという事例が発生していました*。

*本事例のご紹介については、当該クライアントのご了承をいただいております。

こうしたお困りごとに対して当時の私たちがご提供できたのは、クラウドサービスを利用して契約書データを管理する、という形でのご支援でした。しかしながら、クライアントの課題を根本的に解決するには、契約における自動更新条項の有無や更新期日を管理するニーズを満たすことの必要性が大きいと考えたのです。
OLGAのAI契約レビューは既に導入していたので、このニーズに対応しうるソリューションはないかとGVA TECHさんに相談したところ、OLGAを紹介していただきました。生成AIが登場し、また、データ管理のクラウド化が進む中において、弁護士とクライアントニーズとの重要なタッチポイントになりうるシステムだと確信し、導入を決めました。

契約更新期限前に弁護士視点でご提案することが顧問先のビジネスの点検機会に

OLGA契約管理モジュール導入に対するクライアントからの反応はいかがでしたか

竹内先生：

クライアントからは「今まで社内で共有できていなかった『契約管理』という概念が浸透した」と喜びの声を頂いており、OLGAの成果を実感しています。

ツールを使わずクライアント側で期日管理をご担当いただくこと自体は、当然可能です。しかしながら、契約更新期限が満了する前に弁護士視点で注意喚起やご提案ができることは、クライアントにとって非常に大きな価値となりました。

例えば、契約は年単位で自動更新することがありますが、当初の契約期間内に提供サービスの発展や業態の変容などが生じるケースもあるでしょう。そうしたビジネス上の変数を鑑み、契約更新管理を通じてよりふさわしいサービスの選別や契約内容の見直しを戦略的に図ることで、ビジネスそのものの点検の機会としていただくことができます。

既存の機能に加えて、基本契約と個別契約の紐づけ機能の要望もクライアントからいただいていましたが、その機能も早々に実装されたと聞きGVA TECHさんのスピード感に本当に驚いています。

OLGA契約管理モジュールの最大の価値は、弁護士が企業の経営課題の解決に伴走し「さらに先の価値」を提供できること

OLGA契約管理モジュールの価値はどういった点にあるとお考えですか

竹内先生：

OLGA契約管理モジュールの最大の価値は、企業法務の日々の業務における「この契約書のチェックをしてください」「わかりました」といった機械的なコミュニケーションから踏み出して、「さらに先の価値」を提供できるところにあると感じています。

企業の顧問弁護士は従来、主に法的トラブルに対応する立ち位置でした。逆を返すと、非常時にしか機能しない、ともいえるわけです。しかし今後は、これまでの顧問弁護士のイメージを脱却し、トラブル対応や契約書チェックだけでなく、平時の管理業務全般にもコミットし、経営課題の解決に伴走できることが、私たち弁護士が提供しうる「さらに先の価値」であると考えています。
例えば、契約書の管理業務については、企業の総務部門が表計算ソフトなどを使って運用し、顧問弁護士はほとんど携わらないケースが想定されます。しかし、OLGA契約管理モジュールを活用して総務担当者と弁護士がクラウド上で情報を共有しながらコミュニケーションを取れる環境が構築されれば、期日更新の失敗といったような、ビジネス向上における経済的損失・機会利益の損失を回避できるわけです。この点において、OLGAの導入は投資判断の分野においてもメリットがあるツールといえるでしょう。

顧問弁護士がクライアントの社内ルールの構築プロセスにも伴走できる

竹内先生：

OLGA契約管理モジュールでは、クラウド上で契約書を一元管理したり、契約更新日前に通知したり、キーワードで契約書を検索できたりと、非常に有用な機能が実装されていると感じます。

私の経験上、比較的規模の大きい事業者では、部署ごとに管理方法が違う、担当者が独自のルールで管理するため人事異動が起きると後任者が混乱する、あるいは管理に関する「全社ルール」が子会社には適用されていない、などといったケースが散見されます。また、「管理」とは名ばかりで、契約書の原本を単にPDF化してファイルに格納しているだけ、というケースも少なくありません。こうした企業において、OLGA契約管理モジュールは契約書管理の課題の強力なソリューションになりえるでしょう。
また、私たちが実際に経験したケースでは、導入の意思決定から実際の導入までの伴走期間において、クライアントの法務・総務部門のご担当者と私たち弁護士が協働して、バラバラになっていた社内ルールを一元化することができました。社内外のステークホルダー全員でルールの構築プロセスを踏めることは、法律事務所を介してOLGAのサービスを活用する付加価値であることは間違いありません。

弁護士全体がクライアントとの関係構築の「質」を見直すべき時機

OLGAの活用で、顧問弁護士がカバーできる範囲が広がりますね

竹内先生：

その通りです。

繰り返しになりますが、今後求められる顧問弁護士の立ち位置は、「困ったときに頼る存在」ではなく、「困る前に伴走する存在」です。

企業とのそういった関係性については、インハウスローヤー（組織内弁護士）の先生方が最先端を走っておられます。「イレギュラー」ではなく「ノーマル」の場面で法的対応をする立場にあるインハウスローヤーの知見が最も長けているといえるでしょう。

昨今、多くの企業や行政にインハウスローヤーが在籍していることを鑑みると、私たち法律事務所所属の弁護士にも、先ほど申し上げた「顧問弁護士プラスアルファ」というニーズを満たすことが求められていると痛感せざるを得ません。

法律事務所にもインハウスローヤー出身の弁護士が増え、インハウスローヤーの知見を持ってクライアント企業内の平常業務の効率化にまでコミットしています。私たち弁護士全体にとって、この大きな変化を看過することなく、クライアントとの関係構築の「質」を見直す時機が来ているのではないかと私は強く感じます。

「顧問弁護士プラスアルファ」の新たなリーガルサービスで差別化を図る

OLGAの契約管理モジュールに法律事務所としてもメリットを感じますか

はい。クライアントに法律事務所を介してOLGAのサービスを提供することで、クライアントだけでなく法律事務所にとってのベネフィットが生まれると感じます。

企業や事業体にとっては、管理部門のダブルチェック業務に「法律事務所」という外部リソースを使えることは大きなベネフィットです。法務人材をフルタイムで雇用するコストをかけるのか、既存の顧問弁護士にプラスアルファの機能を求めるのか、企業にとってどちらが合理的なのかは自明です。

そして、法律事務所側にとっても、既存の顧問業務プラスアルファの付加価値をつけることでサービスの差別化を図れるというベネフィットがあります。企業にとって業務の外注はコスト管理をしやすくするための仕組みですから、法律事務所側から契約管理の選択肢をクライアントにご提案できることのメリットは大きいですね。

さらに申し上げると、弁護士側から課題解決のソリューションを積極的に提案することは、「価値あるものを社会に広める」という法律家としての使命を果たすことにもつながると、私は思っています。