※本セミナーは終了しました。
米中のデカップリングや世界情勢の不安定化など主に地政学的な観点から、経済と安全保障をそれぞれ独立して考えるのではなく、融合し一体的に考えて国の安全や国益を確保しようとする動きが2001年9月11日にアメリカで生じた同時多発テロ事件から始まりました。日本でも議論は長年進められて、2020年より政策提案が行われはじめ、2021年の有識者会議などを経て2022年2月に経済安全保障推進法が閣議決定され、同年5月11日に成立しました。
経済安全保障推進法は４つの制度で運営される予定で、
１．重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
２．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
３．先端的な重要技術の開発支援に関する制度
４．特許出願の非公開に関する制度
が新たに創設されました。
これらの新制度をただ把握しておくだけでなく、経済安全保障推進法が成立した背景や制度の意図を理解しておくことが、
・自社事業にどのような影響がある法令か
・今後の事業展開において法務として考慮すべきポイントが何か
を経営に具申できる“ガーディアン＆パートナーとしての”法務に求められています。
そこで2024年初のランチタイム法務セミナーでは、「経済安全保障推進法と企業法務（民事法研究会） 」を執筆された、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー 松田 世理奈弁護士・梶並 彰一郎弁護士に、「経済安全保障推進法 概要とポイントを学ぶ」と題し、経済安全保障推進法についてコンパクトに解説いただきます。
このような方にオススメ
- 管理部門担当役員
- CLOや法務部門責任者、法務担当者
をはじめ、ご興味ご関心ある方のご参加をお待ち申し上げます。
開催概要
| セミナータイトル | 経済安全保障推進法 概要とポイントを学ぶ |
| 日時 | 2024年1月17日（水）12:00～13:00 |
| 開催方法 | オンライン（Zoom） |
| 申込み方法 | 本ページ下部のフォームよりお申し込みください。 |
| 参加費 | 無料 |
| 備考 | ・１社から複数名でご参加される場合、１名ずつ個別にお申し込みください。１エントリで複数名の申込みは受け付けておりません。 ・同業他社様からのお申し込みはご遠慮いただいておりますこと予めご承知おきください。 |
ご登壇
松田 世理奈 弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所
パートナー
2021～経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員、工業所有権審議会臨時委員、2023～公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」委員を務める。独占禁止法、知的財産法、M&A、エネルギービジネス等を専門的に取り扱い、経済安全保障推進法の講演も多数行う。
梶並 彰一郎 弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所
パートナー
技術的なバックグラウンドを活かし、技術に関する案件を多く扱っており、担当した知的財産関連訴訟は130件を超える。
米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、欧米での研修経験を活かして、国際的な案件に多く携わっている。
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※本セミナーは終了しました。
