※本セミナーは終了しました。
各種ハラスメントに会社としてどのように応対すべきかは、労働環境における心理的安全性を保つのみならず、会社のレピュテーションや業績にも直結する、重要な業務です。
ですが、実際にハラスメントが生じてしまった際の応対や、そもそもの予防については、厚生労働省が作成しているパワハラ対応マニュアルだけではなかなか学びを得ることが難しく、知見豊富な専門家から、事例を通じて学びを得るのが効率的です。
そこでこの度、人事労務対応の実績が豊富な、弁護士法人ほくと総合法律事務所 金子恭介弁護士にご登壇いただき、これまでに各種団体の講演で約1000名が受講して好評だった「パワハラ相談対応に関するケーススタディー」を本セミナー向けにブラッシュアップしていただき、詳しく解説いただきます。
第一部トピック（抜粋）
・相談内容を録音すべきか
・パワハラに該当しないことが明らかな言動の調査を求めている場合はどう対応すべきか
・改善指導をしたところパワハラ通報された場合にどうすべきか
・パワハラ調査記録の開示を求められた場合にどうすればよいか
・パワハラ加害者の上司に対して監督責任を理由に懲戒処分を科すことができるか
・パワハラ研修の効果が感じられないときにどのような改善をすればよいか
また、第二部では、企業内弁護士として活躍されている、NISSHA株式会社 法務部兼人事部マネージャー 小西絢子弁護士、AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 事業部長 森田 善明氏にもご登壇いただき、パワハラに関する内部通報について、社内各部署と連携し、外部弁護士・フォレンジック業者の助言を得ながら、事実関係を調査して処分等を行うまでのプロセスを、パネルディスカッション形式でお届けします。
第二部トピック（抜粋）
・幹部社員のパワハラと過重労働
・匿名通報の対応
・パワハラと過重労働を原因とする休職者対応
・パワハラの懲戒処分
・再発防止策の検討
※本セミナーはライブ配信ではなくリアル開催です。
※本セミナーのアーカイブ配信はありません。ぜひご都合をつけて当日ご参加ください。
ご登壇
金子 恭介 弁護士
弁護士法人ほくと総合法律事務所
（第一東京弁護士会所属）
2007年 早稲田大学法学部 卒業
2010年 慶應義塾大学法科大学院 修了
2012年 アクシス法律事務所（京都弁護士会） 入所
2022年 弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所
講演歴：
・事例で学ぶメンタルヘルス不調者対応の実務（東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2022、2022年10月12日）
・ハラスメント相談対応の法的留意点（公益社団法人東京労働基準協会連合会、2022年7月19日）
その他人事労務に関する講演多数
小西 絢子 弁護士
NISSHA株式会社 法務部 事業開発室コーポレートマーケティング部アライアンスグループ 人事部 マネージャー
（京都弁護士会所属）
2007年 同志社大学法学部法律学科 卒業
2010年 慶應義塾大学法科大学院 修了
2013年 NISSHA株式会社入社。法務部門に配属後、アライアンス、人事、薬事部門を兼務。国内・グローバルの内部通報制度設計・運用や人事労務・ハラスメント案件の業務なども担当。
2023年 法務部 事業開発室コーポレートマーケティング部アライアンスグループ 人事部 マネージャー
講演歴：「これからの内部通報制度～改正公益通報者保護法の施行に備えて～」パネリスト（日本 CSR 普及協会近畿支部、大阪商工会議所、近畿弁護士連合会、2022年）
執筆：「ジョブ型・副業の人事・法務」共著（商事法務、2022年）
森田 義明 氏
AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 事業部長
大手重工業メーカーにてシステムエンジニアに携わった後、広くデジタル・フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。
現在は主に大手法律事務所や民間企業の管理部門に対し、「コンピュータやスマートフォンから有用な情報を抽出し、法的手続のために証拠化する技術」であるデジタル・フォレンジックほか様々なリーガルテック・ソリューションを提案している。
開催概要
| セミナータイトル | 【法務向けセミナー】 事例で学ぶ、パワハラ相談対応・調査・処分の法的留意点 |
| 日時 | 2023年3月14日（火） 14:00 開場 14:30 開始 16:30 終了（予定） |
| 場所 | 山王健保会館 2F会議室 東京都港区赤坂2-5-6 GoogleMapを確認する |
| 定員 | 100名 |
| 参加費 | 無料 |
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