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【緊急開催】契約書AIレビューと弁護士法72条に関するグレーゾーン解消制度を考える

※本セミナーは終了しました。

2022年6月6日に法務省からAI契約審査サービスに関する「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」と題したグレーゾーン解消制度の回答結果(以下「本件照会」)が公表されました。

本件照会を題材に、一般社団法人 弁護士業務デジタル化推進協会(LPDX)の理事で、AIサービスにも精通している 後藤 大弁護士と、水井 大弁護士をゲストにお迎えし、弊社代表兼GVA法律事務所 代表弁護士 の 山本 俊と3者でディスカッション形式で検討を加えます。

agenda(予定)
・ことの発端(おさらい)
・本件照会を読み解く。AIレビューでできること/できないことの線引き
・本件照会のグレーゾーン解消制度の狙いは何か?
・リーガルテックのグレーゾーン解消制度活用事例と本件照会との比較
・本件照会はグレーゾーン解消制度の「悪用」か?
・同じことをされたら?危機管理対応について考察する
・AIレビューサービスの利用者として本件照会にどう向き合うべきか(利用者への影響)
・今一度、グレーゾーン解消制度の「やるやら」について考察する

皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。

モデレーター

水井 大 弁護士
弁護士法人淀屋橋・山上合同(freee株式会社に出向中)

水井 大 弁護士
弁護士法人淀屋橋・山上合同(freee株式会社に出向中)

fintech(暗号資産・NFTs、貸付型CF等)、legaltechを専門領域とし、M&Aバイサイドの他セルサイドの法務アドバイザとしても多数実績がある。
主要論文に「なりすましによる暗号資産流出事案における対応」(金融法務事情No2134)、「リーガルテックの概要と利用上の留意点」(旬刊経理情報No1590)、「金融分野における昨今のRegTech/SupTechの動向」(金融法務事情No2150)、「デジタルオンラインサービスの当人認証のあり方と課題~ドコモ口座事件を題材に~」(ビジネスロージャーナル2021年1月号)、「AIによる契約書レビューと弁護士法・弁護士職務基本規程に関する考察」(ビジネス法務2021年9月号)など。


ご登壇

晴海パートナーズ法律事務所 マネージングパートナー
一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会 理事

後藤 大 弁護士
晴海パートナーズ法律事務所 マネージングパートナー
一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会 理事

2008年 弁護士登録
都内事務所勤務を経て、2015年 晴海パートナーズ法律事務所設立


山本 俊
GVA法律事務所 代表弁護士
GVA TECH株式会社 代表取締役

鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードやアカツキなどを顧問弁護士としてサポート。50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。リーガルテックサービス「GVA(ジーヴァ)」シリーズの提供を通じ、企業理念である「"法律" と "すべての活動" の垣根をなくす」の実現を目指す。


開催概要

セミナータイトル【緊急開催】
契約書AIレビューと弁護士法72条に関するグレーゾーン解消制度を考える
日時2022年6月28日(火)11:00~12:00
開催方法オンライン(Zoom)
参加費無料

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※本セミナーは終了しました。

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