※本セミナーは終了しました。
2018年に企業会計基準委員会が公表した「収益認識基準・適用指針」が、いよいよ2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。すでに早期適用をされている企業もあります。
収益認識基準については、法務担当者が作成、審査した契約書の内容が、売上高の計上時期や金額に影響を与えるので、その仕組みをしっかりと理解しておくことが求められます。
そこで、契約業務のDXを後押しする GVA assist として、「収益認識の契約法務」の著者でもある、片山法律会計事務所 代表弁護士・公認会計士 片山 智裕先生にご登壇いただき、法務担当者向けに"収益認識に関する会計基準"の基本と、契約実務において注意すべきポイントを、コンパクトにお話いただくセミナーを企画しました。
なお、収益認識基準の理解のためには、会計の基礎も抑えておく必要もあることから、
前半：会計の基礎（約１時間）
後半：収益認識基準・契約法務（約１時間）
の２部になります。
オンラインセミナーとしては少し長丁場になりますが、これを機にしっかりと理解しておきたいとお考えの法務担当者様のご参加を、お待ち申し上げます。
なお、セミナー当日は、皆様からのご質問にご回答するには、個別具体的な背景に基づいたりすることが容易に考えられますため、エントリーフォームで事前にご質問を受け付けます。具体的に聴いてみたいことがある方は、お気軽にご記入ください。
※すべてのご質問にお答えできかねます点は予めご了承ください。
本セミナーで得られること
- 収益認識に関する会計基準の基本的な理解
このような方におすすめ
- 法務担当者様
- 法務部門責任者様
開催概要
| セミナータイトル | 法務が抑えておくべき「収益認識に関する会計基準」と契約実務のポイントを学ぶ |
| 日時 | 2021年3月19日（金）10:00～12:10（予定） |
| 開催方法 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
講師
片山 智裕 先生
片山法律会計事務所 代表
弁護士・公認会計士
【略歴】
1994年 司法試験合格
1995年 東京大学法学部卒業
1997年 東京地方裁判所・裁判官に任官し，裁判実務経験を積む
2003年 退官して弁護士登録，本間合同法律事務所パートナー
監査法人（旧中央青山監査法人）の実務経験を積む
2007年 公認会計士登録，弁護士業務を中心に据える
2017年 片山法律会計事務所開設
【著作・論文等】
書籍：「ケーススタディでおさえる収益認識会計基準」（第一法規2019年10月）
書籍：「収益認識の契約法務」（中央経済社2017年4月）
記事：「2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務」（会社法務A2Z 2019年10月号）
記事：「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」ほか（旬刊経理情報2019年7月号より隔旬連載）
記事：「『収益認識に関する会計基準』と企業法務／『収益認識基準に関する会計基準』に対応した契約条項の作成・審査のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2018年7月号・8月号）
記事：「『収益認識に関する会計基準』の公表」（会社法務A2Z 2018年6月号）
記事：「特集２ 新・収益認識基準 契約法務の対応」（ビジネス法務2018年3月号）
記事：「IFRS適用で変わる契約書」（会社法務A2Z 2017年3月号～7月号）
※本セミナーは終了しました。
