GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）は、AI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist（ジーヴァ アシスト）」に標準搭載しているGVA ひな型に、特定商取引法に基づく表記のテンプレートを追加したことをお知らせします。今回のアップデートにより、特定商取引法に基づく表記の作成が簡単にできるようになります。
リリースの概要
特定商取引法に基づく表記とは、訪問販売やネットショップなどの通信販売等を行う事業者が、消費者保護のために自社の情報や取引条件をわかりやすくまとめて開示するもので、該当する販売方法を行う場合は特定商取引法によって開示が義務付けられています。
記載内容はビジネスモデルによって変わるため、GVA ひな型では、記載内容の項目や記載の注意事項をWordのコメントにまとめて公開しています。これにより、自社のビジネスモデルでの特定商取引法に基づく表記が簡単に作成できるようになりました。
今回のリリースをもって、GVA assistで使用できる契約書の数は以下となりました。
詳細はこちら（https://help-gva-assist.wraptas.site/4bf46ea342514fb6b8285d90632c48bb）でご確認できます。
- ダウンロードできるひな型：1,507種類
- レビューに使用できる契約類型：313種類
- より詳細なリスク解説を搭載した契約類型：131種類
今後もGVA TECHでは、ユーザーさまからのお声を参考にしてプロダクト開発を進め、的確な契約書レビューを効率的に行いたい企業法務担当者や弁護士の皆さまを支援して参ります。
AI契約書レビュー支援クラウド GVA assistについて
自社ひな型やGVA TECHが用意した理想のひな型と、レビューする契約書との比較参照を通じて、条文の過不足や検討ポイントを可視化。修正時には社内で蓄積したノウハウを活用することで、”自社のビジネスに則した”契約書レビューをアシストします。
その他にも、条文検索機能、形式チェック機能、1,500種類以上のひな型ダウンロードなど、契約書レビューにおける業務負担を軽くする各種機能を提供しています。
