GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）は、法務部門・管理部門のビジネスパーソン364名を対象に、「契約書ひな型管理／改定の実態」に関する実態調査を行いました。
調査概要
調査対象：一般企業に勤めるビジネスパーソン 364名
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2023年10月4日～16日
調査媒体：自社媒体
調査サマリ
- 契約書のひな型を法務で一元管理している企業は4割弱、6割超が分散管理している。
- 「適切に管理できている」という企業は約3割。
- ひな型管理に起因するトラブルを実際に経験したことのある企業法務は6％。
- 課題感としては「事業部門による適切なひな型の利用」が4割強と一番多く、次に、ファイルの履歴や分散など「ファイル管理のあり方」に課題感をもっている法務が3割弱。
調査結果抜粋
法務人員数（≒企業規模）が多くなるに従って契約書ひな型の数は増加。ひな型の数を20以上とする回答が半数以上で、50以上とする回答も約4分の１。
契約書ひな型を法務部門内で管理している割合は20以下が65％。
契約書ひな型を「適切に管理できている」という自覚がある企業は33%、管理出来ていないが支障はない／トラブルには至っていない、という回答が61%。
以下URLからお申し込みいただくと、調査レポートをダウンロードしてご覧いただけます。
今後もGVA TECHでは、ユーザーさまからのお声を参考にしてプロダクト開発を進め、より早く、より正確な契約審査の実現を望まれる企業法務担当者や弁護士の皆さまを支援して参ります。
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