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まだまだこれから!法務DXを成功に導くツール選びのポイントを徹底解説(後編)

GVA assist は、テクノロジーで契約業務に関する課題解決を目指すだけでなく、企業の法務パーソンの方々のお役に立てる情報発信を行っています。その一貫として、企業法務に携わる方々向けのセミナーも随時開催しています。

今回は、契約オペレーション全体の最適化を進めるサービス「ContractS CLM」を展開しているContractS株式会社の津田 奨悟氏を講師に迎えし、弊社の仲沢勇人弁護士と法務DXを推進するためのポイントについて熱い議論が交わされました。 

本まとめは前後編でセミナーをレポートいたします。

津田 奨悟
株式会社Holmes 経営企画グループ

津田 奨悟
ContractS株式会社 経営企画部 部長

新卒で旭硝子株式会社(現AGC)に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして世界初のモバイルデバイス用ガラス上市立上に貢献。その後、デロイトトーマツコンサルティングにて主に化学素材企業向けに新規事業戦略立案、技術マーケティングなど事業成長に貢献するプロジェクトに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断してマネジメント。2020年8月より現職。


仲沢 勇人
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/リードアソシエイト
GVA TECH株式会社 リーガル部門統括マネージャー

一橋大学法科大学院卒業後、司法試験合格を経てGVA法律事務所に入所。2018年頃よりGVA TECH株式会社に参画。2020年よりGVA TECH株式会社のリーガル部門統括マネジャーに就任。顧客に対するサービス導入コンサルティングとリーガルコンテンツの監修業務などを行う。

水平型と垂直型、両者のメリット・デメリットを語る

第3部では、ContractS株式会社の津田 奨悟氏と、弊社の仲沢 勇人弁護士による対談が行われました。

最初のテーマは「法務のDX推進にあたって、水平型で課題を解決(ContractS CLM)/垂直型で課題を解決(GVA assist)、それぞれ選ぶ際のメリット・デメリット」です。


津田:
法務DXをすすめるにあたって、いちばん重要なのは時間軸の考え方だと個人的には考えています。

あえてデメリットの観点から申しますと、弊社では水平・一気通貫、ワンプラットフォームという言い方をしていて、それが特徴だしそうすべきだという強い思いでやっている一方で、導入にあたっては業務プロセスの変革に一定の負荷を要します

くわえて、リーガルという領域にテクノロジーが入ってきたのはここ数年ということもあり、ソフトウェアを業務プロセスに落とし込んでいくプロジェクトマネジメントや、推進の部分があまり慣れていないケースが多くて大変だというのは、一つデメリットとしてはあるかと思います。

一方、メリットの観点ですが、サービス動画のところでもあったのですが、「複数のツールをこれとこれとこれを組み合わせれば同じことができますよね?」とおっしゃる方がいらっしゃるんです。そして、この問いに対しての答えはたしかに「はい」なんです。

しかし、その「できる」ということは、はたして本当に理想的な状態なのか、誰もが簡単に情報にアクセスできる状況になっているのか、というとそうではないケースもよく見ます。

結局、いくつもツールがあるとそれごとにアップデートが発生しますし、「誰が管理するんでしたっけ? 管理者がやめたらどうなるんですか?」など、運用面の課題を多く抱えることになります。

時間軸を考えたときに、水平型の1プラットフォームの威力があるかと思います。


仲沢:
GVA assistは、案件が発生して審査して交渉して締結して管理して…、というプロセスの審査を担っています。審査業務の特徴としては、業務の質が特に問題になるポイントと言えるのかなと思います。

レビューの論点漏れや、あまり具体的なリスクを想定できていない修正例に落としてしまったがゆえにトラブルが起きても対応ができないとか、そういう意味で”業務の質”が問題になってくるのかなと思います。

GVA assistのメリットは、まず導入コストが低いこと。

仲沢:
先ほどの津田さんとは正反対の考え方になるのですが、GVA assist は垂直型の課題解決サービスなので、法務DXの最初の一歩にはじつは最適です。

他部門を巻き込む必要性も基本的にはありませんし、自分たちが日頃から行っている契約書審査業務を助けるものなので、導入後の理解がしやすいこともメリットの一つです。

「あの修正案は前に作った気がしたけどどのファイルだったかな?探しに行くのも面倒くさいな」というときも、条文検索でぱっと検索してすぐに使えるという利便性が明白なのも、メリットの一つと言えるかもしれません。

他方、デメリットとしては、ContractS さんのような水平型サービスとことなり、課題の解決範囲が全体のフローに比べると狭いです。審査だけですからね。

もうひとつ、いろいろ言われるのが「結局、人間のチェックが必要なのでは?」というところが、デメリットと考えられるのかもしれないと個人的には思っています。

事前に課題が明確になっているケースは両者とも「およそ4割」

続いてのテーマは「お問い合わせいただく際、課題を明確にされている場合とそうでない場合の傾向や割合は?」です。


津田:
まず申し上げたいのは、課題が明確になっていることがかならずしも良いわけではないということです。

もちろん課題が明確になった時点でお声がけいただくのはありがたいのですが、弊社としては適切な壁打ち相手、業務を良くするにはどういう観点で課題を発見して、どうアプローチするのが良いのか、並走相手としてうまく使っていただくに越したことがないと思っています。

法務、契約の領域にテクノロジーが入ってきたのが最近ですから、ソリューションベンダーとの付き合い方に慣れている方とそうではない方がいます。私たちとしても自分たちのプロダクトがどういう未来を描くのがいいのか、それぞれの打ち合わせの中でヒントをもらいますので、ラフな状況でもご相談をたくさんいただくほうがありがたいんです。

傾向や割合の観点では、半々か4:6くらい。4割くらいが明確に課題をお持ちかなという肌感覚です。

仲沢:
弊社もやはり、お客様から課題について詳しくお話いただくケースは基本的には3〜4割じゃないかなという印象です。それ以外の方は「そもそもこういうツールでどの程度のことができるのか知りたい」とうケースが多いです。サービスが良ければ具体的に導入を考えてみようかな、というレベルでお話を聞きに来ていただく方が多いのかなと思います。

だいたい、契約審査の課題ってこの3つくらいなんですよ。

  1. 論点の見落としをなくす
  2. 判断ではなく作業を効率化する
  3. 組織として強い法務を実現する=リスクコントロールする

上の2つの粒度では、どの会社さんでも「ミスを無くしたい」という点と「工数削減できないかな?」という点からまずご相談をいただきます。

皆さんにとって工数削減が一番の課題なのかなと思っているのですが、弊社が「読む」プロセスと呼んでいるAIで契約リスクをチェックするところは、本質的には見落とし防止という品質担保の問題であって、じつは工数削減の問題ではありません

そもそも法務の方は契約書を1行から順番で見ていくのに、それにくわえてAIが指摘してきたら、情報量の観点から読む業務は効率化しないのではないか、ということになります。

AI契約レビューと言うと、読むところでの工数削減だと考えてしまいがちなのですが、業務のプロセスの中で、それぞれの課題がマッチする業務ってどんな感じなんだろう、と考えていただければというところですかね。

星取表を盲信するのは「危ない」

3つ目のテーマは「機能比較の星取表の罠」。刺激的なテーマをお二人に語っていただきました。


津田:
ベンダー側が言うのはポジショントークかもしれませんが、機能比較の星取表は参考程度に考えるのが一番いいかなと思います。特に弊社は「一気通貫」と言っているだけあって、弊社のホームページを見ていただけばわかるのですが、全部○なんです。

ですが、これって機能で比較するとそうなるのであって、実際にそこにウソはないですし、星取表だけを見るとそうなのですが、それより大切なのはお客様の本当の課題はどこにあって、それを解決するにはどうするかなんです。機能の問題ではないんですよね。

そこを一緒にお話させていただきたいと思います。そこに尽きます。

仲沢:
たしかに、NGな星取表の使い方をして導入の意思決定をした場合、起こる最悪の事態は導入後に誰も使わない、骨董品になるケースじゃないかと思うんです。そういう星取表ってどんなのなんだろうというと、機能数比較ですよね。機能の有無だけで星取りしている。比較軸が曖昧なパターンが一番よろしくない星取表の使い方かなと思っています。

じゃあ星取表が全部悪かというとそういうわけではなく、自社の課題ベースで星取項目が記載されているかどうかと、プラスして実効性の高低ですね。機能があるないというより、いま抱えている課題に対してこの機能の解決度としてたとえば1〜5段階でどれくらいなのか。

備考になぜなのか、この機能の使い方がこうだからという星取表を作ると、ツールを導入したあとにみんなが使って効果が出る、いい星取表ができるのではないかと思っています。

参加者からのご質問

セミナーの最後に、参加された方々からお二人に質問が寄せられました。


Q1.自社からの契約書に限らず、他社からの契約書に対しても、解釈を補助して、契約文書の内容を分かりやすくする機能はありますか?長文の契約書の解釈に窮することがあります。

仲沢:
この契約書は「要はなにを言っているの?」の把握が大変、ということだと思います。長いとどうしても意味が取れなくなりますよね。意味が取れないときにこの要素が普通入っていたら困る、普通入っていないといけないこの要素が抜けているよ、という意味では、GVA assist で補助することができます。ただ、要約してお伝えするような機能はありません。

津田:
ご質問の意図からすると ContractS にはないですね。


Q2.自社で最終レビューした契約書と締結する契約書が同じになっているか、という視点でのチェックはシステム上で行えますか?

津田:
弊社の ContractS CLM 上で電子締結を依頼した場合には、そこから改ざんできないように当然なっているので、チェックをする必要がない仕組みになっている、というのが正しい答えかなと思います。紙で締結した場合、印刷して返ってくるというものになると思いますが、AIによる画像解析でどっちに差分があるか、みたいなことを意図しているのであれば、それはないです。

仲沢:
質問の趣旨とあっているかわからないのですが、過去に締結した契約書や現場レベルで合意した内容と、新たに締結するものが一緒か、もしくは先方が「これ前回と同じやつなのでレビュー無しでお願いします」と言われたときにサイレント修正が入っていないか、といった話であれば、いま現在うちにはありません。ただ、ちかぢか差分比較機能がリリースされるので、それで実現できるかなと思います。


Q3.(GVA assist は)ナレッジマネジメントですかね。基本的には社内の情報共有に役立つということでしょうか。無駄な会議を省略できるとか。

仲沢:
ここは契約審査ツール系だとうちの得意分野かと思います。契約審査の初学者や、中途入社、法務部に配属されたばかりの方だと、自社の雛形から学ばれることも多いと思います。雛形化されている取引って自社のメイン取引である可能性がとても高いですからね。

自社の雛形ベースで修正例や条項案を紐付けて、今見ている審査契約書と比較したり、チェックするときの観点を出したり、自社の取引に即したシステムを作れます、というところがうちの強みなので、これはできるかなと思います。あとは、気に入った条文をストックしてみんなで共有したり、入っているナレッジに不満があるときも、管理者にメッセージを簡単に送信して修正するための種を貯めていけたりもできるので、勉強会や無駄な会議と書かれていますけれども、そういったものの省略もしやすい。リモートワークがメインの働き方でも自己自習もしやすいかなと思います。

津田:
ContractS CLM だと、過去のやり取り、事業部と法務部でどういうやり取りをしたのか全部残っていますので、そういう使い方をしているお客様もいます。


Q4.社内弁護士がいる企業においてもこのサービスを導入する際のメリット、デメリットがあればご教示ください。

仲沢:これはめちゃくちゃ良いご質問で、ありがとうございます。私も弁護士で法律事務所にも所属しているのですが、うちのサービスを当然使っています。使うメリットを社内弁護士がいる、能力が高い方がいると解釈すると、なんでうちのサービスを使うといいのか。

ひとり法務だとそこまでメリットがあるのかは正直わかりません。あるとすれば、社内弁護士の方が自分のナレッジにアクセスを簡単にするためのツールとして使われるというところだと思います。

他方、法務チームの場合。契約審査担当者が複数人いる企業の場合、ナレッジを共有してみんなでそれを使える。レビュー論点、どういったものをレビュー論点として抽出させるかも自分たちで設定できるんですね。

社内弁護士だったり、法的知識が高い方がツールを管理することによって、その方と同じ方針でレビュー論点の抽出ができるようになるし、その方が私だったらこう修正する、こういう条項案にするというものを、誰でも簡単にアクセスして適した場面で使えるようになる。

結果、会社視点でリスクコントロールができるようになるし、無駄に悩む必要もなくなるし、セカンドチェッカーの時間も短くなる。そういった部分でコストメリットが出てくると思います。

Q5.同じサービスを利用している会社同士であれば、メールで行っているドラフト提案から修正の相互のやり取りも当該システムに載せることは可能でしょうか?


津田:
たぶん意図していることから察するに、そういうことはできないですね。できないのですが、他社さんとの編集ルームという機能があって、クラウド上でセキュアにやり取りすることは可能ですが、他社さんとのやり取りの部分はメールでやる方がまだまだ多い。

理由としては自社のいわゆる法務的な観点、戦略的な打ち返し方も含めて見えてしまったりというのはよくない。こちら修正案ですという形で、メールでやられるケースのほうが多いですよね。

一気通貫を目的としたContractS CLMと契約審査にフォーカスしたGVA assist。

異なるコンセプトを持った両者のプロダクトを効果的に活用することで、法務のDXは格段に進むことがお分かりになったかと思います。

セミナーアーカイブ動画

後編では、津田様と仲沢のディスカッションを通じて、法務DXについて考えを深めていきます。

後編に続く

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