下請法の基本・親事業者の禁止事項を
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内容

  • 下請法の概要

    下請法とは
    下請法が適用される要件１（資本金要件）
    下請法が適用される要件２（４種類の下請取引）
    親事業者の義務
    下請法の調査方法
    立入調査対応

  • 下請法：親事業者の禁止事項

    親事業者の禁止事項
    １．下請代金の支払遅延の禁止
    ２．下請代金の減額の禁止
    ３．買いたたきの禁止
    ４．有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
    ５．割引困難な手形の交付の禁止
    ６．受領拒否の禁止
    ７．購入・利用強制の禁止
    ８．返品の禁止
    ９．不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止
    10．報復措置の禁止
    11．不当な経済上の利益提供要請の禁止

担当弁護士

弁護士法人GVA法律事務所

原田 雅史 弁護士
弁護士法人GVA法律事務所

2016年弁護士登録、2019年GVA法律事務所入所。
企業法務、海外案件を担当。
前職では、東証一部上場メーカーで企業内弁護士として広く法務業務を担当。
下請法については、公正取引委員会による立入調査の対応も経験。

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