GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）は、企業ごとのビジネス環境に則して契約書レビューを支援するエンタープライズ向けサービス「AI-CON Pro」が、新たに「共同研究契約」「利用規約」「株式譲渡契約」「株式引受契約」「株主間契約」の5類型の契約書に対応したことをお知らせいたします。

「AI-CON Pro」は、顧客企業が使用している契約書のひな型や法務基準をセットすることで、顧客企業のビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業に向けて、GVA TECHが提供する基準で契約書レビューを支援するための機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

今回、AI-CONプレイブックに対応可能な類型を5つ追加し、合計24類型に対応いたしました。

■今回追加した契約書の類型

共同研究契約

新しい技術や製品の開発を目指して、企業や大学が共同で行う研究開発に関する契約です。相互の役割分担に加え、研究成果の取り扱いやその実施、成果の公表といった規定が定められます。

利用規約

サービス提供者とサービス利用者との利用契約の内容について定めた約款です。本来、利用規約はあらかじめ定型化されたものを一律に適用することを想定されますが、toB向けサービスの場合、サービス利用者である企業ごとに利用規約の内容について交渉・修正が生じる場合があります。

株式引受契約（投資契約）

会社の経営資金を調達するために、主にベンチャー・スタートアップ企業が投資家（VC・CVC等）から出資を受け、これに対して株式を発行する第三者割当増資を行う際に、投資家・経営株主・発行会社の三者間で、投資の実行条件～投資後のガバナンス体制などの事項を取り決めるために締結する契約です。

株式譲渡契約

会社の株式を現在の株式保有者から第三者に譲渡する際に、譲渡の基本的な内容（株数・対価等）を定めるとともに、株式譲渡実行のために必要な手続き・前提条件、違反時のサンクションを定めるための契約です。

株主間契約

ベンチャー・スタートアップ企業が投資を受けるにあたり、会社とその株主「全員」との間で、主に将来のExit時における利益分配の方法・手続、投資後の会社の情報開示・ガバナンス体制、その他経営に関する事項を定めるために締結する契約です。この株主間契約には、いわゆる財産分配契約としての要素も盛り込まれています。

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