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サブスク型リーガルリサーチとは?メリットと国内の5サービスをご紹介

※2020.12.14 1サービス追記しました。

弁護士や企業法務担当者が、契約書審査業務の際に法律書や規制業法、判例データベースを調べることは「リーガルリサーチ」と呼ばれ、IT技術が普及する前から一般的に行われていました。

IT技術の普及とともに、デジタルデータ化が進んだ書籍もありましたが、紙や書籍での閲覧もまだまだ残っています。そのため、必要とする書籍や資料によって閲覧方法を使い分けることが多かったのですが、2020年の新型コロナウイルス蔓延をきっかけとしたテレワーク・リモートワークの普及で、場所を問わずデジタルデータ形式で閲覧できるニーズが急拡大しています。

これらを背景に、従来からある購入型の電子書籍形式に加え、サブスクリプション(定額課金)のサービスも急増し、今まで緩やかに進んできた紙の閲覧からデジタルデータへの移行が急速に進むことが予想されています。

本記事では、今後普及が予想されるサブスクリプション型のリーガルリサーチサービスについて、メリットとデメリット、国内で注目の5サービスをピックアップしてご紹介します。

リーガルリサーチとは?

リーガルリサーチという言葉自体は、今のようなIT技術が普及する前からあったものです。

もともとは弁護士や企業法務の現場で、書籍や資料を使って法令や法的なテーマについて調べることを指します。当時は書籍の購入もしくは図書館の蔵書などを参照することが一般的でした。

ただし、一般的な書籍と異なり、必要なときにすぐ購入できなかったり、高額な書籍も多く、誰しもが同じ情報にアクセスできるとはいえない状況もありました。

それが、インターネットの普及とともに、ネット上でのリサーチや電子書籍形式の資料を参照することが増え、検索性の向上保管スペースの問題が解消されてきました。

今も昔も「リーガルリサーチ」という言葉の意味に変わりはありませんが、近年では、デジタル上のデータを検索してリサーチする割合が増加傾向にあります。

サブスクリプション型リーガルリサーチサービスのメリットとデメリット

リーガル領域に限らず、さまざまな分野でサブスクリプション型サービスのメリットが享受できるようになってきました。書籍中心のリーガルリサーチでもさまざまなメリットが考えられます。

メリット

  • 初期費用(最初に書籍をそろえる費用)が抑えられる
  • 購入しづらい情報が揃っている、さまざまなコンテンツにアクセスできる
  • デジタルデータであるため、特定の語句・条文・論点に絞った情報探索が行いやすい
  • ソフトのインストールなどが不要なので、オフィスからでもテレワーク先からでもアクセスできる
  • 購入した書籍を保管するスペースが不要

デメリット

  • 使わなかった場合、使う頻度が減った場合も費用が一定でかかる
  • プランや価格が変更される可能性がある。利用頻度の高いコンテンツが利用対象外になる可能性もある
  • 利用する人が増えると金額が上がる場合がある

メリットとデメリットを比較してみると、デメリットは「使わなかった場合」に発生することが多くなります。コンテンツ内容に不備がなく、一定期間は使い続ける前提であればメリットのほうが多いでしょう。

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選

一般書分野では先行していたサブスクリプション型サービスですが、これまでもオンラインサービスが豊富だった判例検索系サービスと比較して、この1〜2年で法律書籍、行政文書などを対象にしたサービスが出揃ってきました。国内の代表的な5サービスを紹介します。

弁護士ドットコム LIBRARY

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選:弁護士ドットコム LIBRARY

弁護士ポータルサイトを運営する弁護士ドットコム株式会社が提供する、法律実務書や雑誌が400冊以上をオンラインで閲覧できるサービスです。弁護士ドットコムIDを持っていれば30日間の無料トライアルが可能、また弁護士ドットコムに登録している弁護士向けの割引価格も用意されています。

運営企業弁護士ドットコム株式会社
Webサイトhttps://library.bengo4.com/
掲載コンテンツ400冊以上の法律実務書と法律雑雑誌
参画出版社:学陽書房、ぎょうせい、現代人文社、三修社、司法協会、税務経理協会、立花書房、中央経済社、東洋経済新報社、日本加除出版、日本能率協会マネジメントセンター、法律文化社、有斐閣、レクシスネクシス・ジャパン、労働新聞社
機能・書籍を横断した本文検索
・PC、タブレット、スマホどちらからも利用可能
利用料金9,000円/月額(契約は1ヶ月ごとの自動更新)
お支払い方法はクレジットカードのみ
その他・30日間無料のトライアルあり
・弁護士ドットコム登録弁護士向けの割引価格あり
・事務所単位での利用プランあり(要問い合わせ)

BUSINESS LAWYERS LIBRARY

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選:BUSINESS LAWYERS LIBRARY

こちらも弁護士ドットコム株式会社が提供するサービスですが、企業法務に特化した書籍・雑誌のラインナップになっているのと、企業向けの契約形態になっているのが特徴です。

月ごとの契約の個人利用のプランもあるので、法務部門全体での導入を検討する前に個人で試しに使ってみるといった柔軟な導入検討も可能です。

運営企業弁護士ドットコム株式会社
Webサイトhttps://www.businesslawyers.jp/lib
掲載コンテンツ500冊以上の法律実務書と法律雑雑誌
参画出版社:ぎょうせい、三修社、新日本法規出版、税務経理協会、第一法規、中央経済社、東洋経済新報社、日本加除出版、日本能率協会マネジメントセンター、フィルムアート社、法律文化社、有斐閣、レクシスネクシス・ジャパン、労働新聞社
機能・書籍を横断した本文検索
・PC、タブレット、スマホどちらからも利用可能
利用料金法人向けプラン
5,800円/月額(契約は年間契約)
お支払い方法は請求書での年一括払い

個人向けプラン
6,300円/月額(契約は1ヶ月ごとの自動更新)
お支払いはクレジットカード
その他・個人向けプランは初回申し込みから10日間無料のトライアルあり
・10アカウント以上の利用でお得なプレミアムプランもあり

LION BOLT

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選:LION BOLT

金融機関やFinTech企業、法律事務所向けに、点在していた資料を集約、横断して検索できるサービスです。メインの対象は書籍でなく、従来は各省庁のWebサイト内に点在していた、金融コンプライアンス・リスク管理で参照する機会の多いパブリックコメント等の資料を対象にしているのが特徴で、今回紹介する4サービスの中では独自の方向性となっています。

運営企業株式会社サピエンス
Webサイトhttps://lp.sapiens-inc.jp/finance_compliance_riskmanagement
掲載コンテンツパブリックコメント:金融庁 個人情報保護委員会 警察庁・犯罪収益移転防止対策室
監督指針:金融庁
ノーアクションレター:金融庁
※その他、金融庁事務ガイドライン、Q&A、解釈事例集が追加予定
機能書籍を横断した本文検索
利用料金金融機関・企業向け
月額10万円〜(10アカウントまで)
その他・10日間無料のトライアルあり
・法律事務所向けのプランもあり(要お問い合わせ)

LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選:LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)

弁護士が創業したスタートアップ企業により、2019年12月にサービスが開始されました。書籍だけでなく、経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会などの官公庁の資料を一部データベース化している点が他サービスとの差別化ポイントになっています。

運営企業株式会社Legal Technology
Webサイトhttps://legal-library.jp/
掲載コンテンツ約10万ページの法律専門書や官公庁等が作成している各種資料
参画出版社:有斐閣、中央経済社、日本加除出版、現代人文社、きんざい、民事法研究会、ぎょうせい、勁草書房、日本リーダーズ協会
機能・書籍を横断した本文検索
・メモ、お気に入り機能
・契約書のひな形をWord形式で出力できる
利用料金個人向けプラン5,200円/月額(契約は月ごと)
お支払い方法はクレジットカード
その他・10日間無料のトライアルあり
・法律事務所、法人単位でのプラン、10名以上の利用でのディスカウントもあり

TKCローライブラリー

国内のサブスク型リーガルリサーチサービス5選:TKCローライブラリー

株式会社TKCが運営する企業法務を対象として法律情報サービスです。判例は30万件以上、法律雑誌・専門誌が50以上、日経新聞各紙からのニュース更新が1日2回、とトレンドや速報性を重視する方に向いています。実務書中心の他サービスと組み合わせれば、カバーできる情報の範囲を広げることができます。

運営企業株式会社TKC
Webサイトhttps://www.tkc.jp/law/lawlibrary/pr/lp/company/
掲載コンテンツ法令、判例、法律雑誌、日経各紙からのニュース、国内外の法律関係Webサイトのリンク集、100名以上の執筆者による各法律のコンメンタール
参画出版社:法曹会、有斐閣、中央経済社、商事法務、日本評論社、判例タイムズ社、労働開発研究会、発明推進協会、ぎょうせい、金融財政事情研究会、現代人文社、日本経済新聞社
機能・キーワードから各紙を横断検索
・判例、法令間の相互リンク
・コンテンツ内の改正部分の色分け表示
利用料金プレミアムコース:29,700円/月(税込)
スタンダードコース:23,100円/月(税込)
ベーシックコース:16,500円/月(税込)
※価格は1アカウントの場合。複数アカウントの契約の場合割引あり。プランにより対応する法律雑誌の種類が異なります。
その他・10日間無料のトライアルあり
・月単位の契約以外に、前払いの年間契約もあり

おわりに

まさに今、普及の兆しをみせているサブスクリプション型のリーガルリサーチサービスを紹介しました。今回紹介したのは書籍や公表されているデータが対象のサービスが中心ですが、今後は契約書のひな形や実務で使えるデータを対象にしたサービスの登場など、ますますの市場拡大が予想されます。

どのサービスもトライアルができたり、月単位で使ったりと比較的柔軟な契約形態になっていますので、試しながら自社の業務に合うサービスを見つけていただければ幸いです。

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